日刊工業新聞 - Wikipedia

1915年（大正4年）創刊で100年以上の歴史を持つ。

紙名に「工業」を冠しているように、製造業の動向を中心としつつ、幅広い業界・テーマを取り上げる（ ... 日刊工業新聞 出典:フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 ナビゲーションに移動 検索に移動 フジサンケイビジネスアイの前身である「日本工業新聞」とは異なります。

日刊工業新聞 日刊工業新聞社本社（東京都中央区）種類 日刊紙サイズ ブランケット判 事業者 日刊工業新聞社→株式会社中外商業新報社→株式会社日刊工業新聞社本社 東京代表者 井水治博（代表取締役）創刊 1915年（大正4年）前身 大阪古鉄日報言語 日本語価格 1部260円月極5,200円発行数 42万2607部（公称）ウェブサイト https://www.nikkan.co.jp/株式会社日刊工業新聞社NIKKANKOGYOSHIMBUN,LTD.本社所在地 日本〒103-8548東京都中央区日本橋小網町14-1事業内容 専門日刊紙発行業種 情報・通信業資本金 1億円従業員数 539人（2019年3月時点）[1]主要子会社 株式会社日刊工業広告社株式会社日刊工業関西広告社株式会社日刊工業サービスセンター株式会社日刊工業出版プロダクション株式会社日刊工業開発センター新日本印刷株式会社テンプレートを表示 日刊工業新聞（にっかんこうぎょうしんぶん）は、日本の産業経済紙。

紙媒体のほか電子版もある。

発行元は日刊工業新聞社。

目次 1概要 2競合紙 3支社支局 4歴史 5著名な記者（出身者を含む） 6脚注 7関連項目 8外部リンク 概要[編集] 1915年（大正4年）創刊で100年以上の歴史を持つ。

紙名に「工業」を冠しているように、製造業の動向を中心としつつ、幅広い業界・テーマを取り上げる（流通・サービスや運輸、金融、農業、科学技術、大学・教育、経済・商工団体、行政・政治など）。

中小企業の報道にも熱心で、地方の多くの企業や新しいベンチャービジネスについても、記事と広告特集の両方で紹介する。

環境問題や企業コンプライアンス（法令遵守）など業種横断的な連載・特集も行う。

発行部数は公称42万部。

発行は基本的に平日（祝日含む元日を除き、月曜日が新聞休刊日に当たる場合は土曜日に振り替え発行する）。

通常は28〜40ページ体制で第2部という形で別刷を発行することもある。

1面は重要なトピックスを扱い、最終面は「深層断面」と「企業研究」を掲載する。

「自動車」「機械・ロボット・航空機」「電機・電子部品」「情報通信」など産業ごとに分けて、企業と業界のトピックスを扱う。

毎日、何らかの業界・企業グループ・地域の特集ページが存在する。

新聞発行に加えて、新聞読者層である各業界向けの見本市・展示会やイベントを日刊工業新聞社として主催・共催している[2]。

その告知・募集や当日の様子が紙面に掲載される。

また異業種交流組織「産業人クラブ」を全国および各地域で運営している[3]ほか、日本のモノづくり産業の発展を目的とした経済団体「モノづくり日本会議」や防災産業の育成強化を図る産学官の連携組織「日本防災産業会議」の事務局を担っている[4]。

競合紙[編集] 『日経産業新聞』（日本経済新聞社）と合わせて「産業経済二紙」と呼ばれ、企業・行政取材では（1）、『日本経済新聞』（2）『朝日新聞』『読売新聞』『毎日新聞』の経済部に次ぐ、第3のポジションにある。

支社支局[編集] 支社は東京、名古屋、大阪、西部（福岡市）。

総局（傘下に支局を持つ旧支社）は、さいたま、横浜、京都、神戸、広島で、かつての仙台支局は東北・北海道総局に昇格している。

このほか全国各地の支局を含めて40以上の拠点がある。

支局がない県がある（北東北や山陰地方など）一方で、製造業や中小企業が集積している地区には県庁所在地や政令指定都市でなくとも支局を置いている（東大阪市や兵庫県姫路市、広島県福山市など）[1]。

支社長は局長（大阪支社長のみ取締役）、総局長は部長（一部は副部長）。

支局長は編集デスクと同格の副部長（一部は部長）が務める。

日刊工業新聞社の従業員は500人強。

最盛期には2,000人近い社員がいた。

歴史[編集] 1915年（大正4年）創刊。

既に戦前から『大阪古鉄日報』として発行されていた。

第二次世界大戦中の1942年（昭和17年）、日刊工業新聞社は内閣情報局の指示で日本経済新聞社の前身にあたる中外商業新報社に吸収合併させられる。

中外商業新報社は『日本産業経済』（現・日本経済新聞）を核に旧・日刊工業新聞社が扱っていた産業分野の専門的な記事を扱う新聞も別に出すことになり、『軍事工業新聞』と題号を変え発行を継続。

終戦後の1946年（昭和21年）3月1日、日本産業経済が『日本経済新聞』に題号を変更する時に合わせて旧・日刊工業新聞社のスタッフが分離独立し、元の『日刊工業新聞』として復刊を果たした。

詳細は「中外商業新報#沿革」および「日本経済新聞社#沿革」を参照「前田久吉#時事新報清算から戦時統合へ」も参照 高度成長期には全国的な工業化の波に乗って成長し、部数も日経新聞に迫った。

この時期、都道府県庁所在地と工業都市に支社・支局を開設している。

専門紙でありながら一般全国紙並みの支局網を持ち、警察を除く全国の都道府県庁などにある主要記者クラブに日刊工業新聞が加盟しているのはこの頃の名残である。

同時に製造業以外の報道でも強みを発揮した。

日本銀行担当（当時）の松本明男記者が「山一危機」をつかみながら、旧大蔵省の圧力を受けた当時の幹部に握りつぶされ大スクープを逃した話は有名で、杉山隆男『メディアの興亡』や『証券不況』などのドキュメンタリー本で取り上げられている。

1973年（昭和48年）の第一次オイルショックで日本の高度経済成長期が幕を下ろすと、部数も低迷する。

そのため、エレクトロニクスや情報通信などの新しい製造業にシフトして生き残りを図った。

1980年代後半から1990年代初頭のバブル期には部数も持ち直し、『流通サービス新聞』を創刊するなど、攻めの経営で業績を伸ばした。

経済のグローバル化に対応するため、米国ニューヨークやロサンゼルス、英国ロンドン、シンガポール、中国・北京市に海外支局も開設した。

バブル崩壊を経て1990年代後半に入ると、再び部数は下降を始めた。

土曜付新聞発行の休止、『流通サービス新聞』の休刊や、人員削減、海外支局の全面閉鎖などのリストラを進めたが、業績低迷は続いた。

当時、販売で協力関係にある朝日新聞社や、東洋経済新報社などとの合併話も流れたが、いずれも実現していない。

2003年（平成15年）9月には経営危機が表面化。

東京・九段下にあった本社ビルを売却して借入金を圧縮、直営の新聞印刷工場（東京・大阪・福岡）も閉鎖し、2005年（平成17年）には全面委託印刷に切り替えるなど大規模リストラを断行、経営破綻はかろうじて回避した。

現在は正社員の採用も行い、土曜日付の新聞発行も月1回のペースで復活している。

現本社は日本橋小網町の住生小網町ビル。

2015年（平成27年）4月に新しいオンラインメディア『ニュースイッチ』がスタート。

同年11月、創刊100周年を迎えた。

著名な記者（出身者を含む）[編集] 花田清輝（『軍事工業新聞』時代に記者。

） 本所次郎（運輸、金融、財界担当記者。

作家。

） 1987年（昭和62年）から執筆活動に入る。

著書に『麒麟おおとりと遊ぶ』『夢を喰らう大テーマパーク騒動記』など。

フジサンケイグループの権力闘争を描き、ライブドアによる買収劇を予言した『閨閥―マスコミを支配しようとした男』（徳間文庫、2004年（平成16年）5月刊）は、中川一徳の記事を一部盗用したことが発覚し、絶版となっている。

小林紀晴（写真家） 丸山隆平（1972年（昭和47年）〜1989年（平成元年）在籍。

中小企業経営、情報通信、流通サービス担当記者。

経済ジャーナリスト。

） 著書に『まるわかりフィンテックの教科書』（プレジデント社、2016年（平成28年））など。

脚注[編集] [脚注の使い方] ^ab日刊工業新聞社・会社概要（2019年3月16日閲覧）。

^日刊工業新聞社・イベント情報（2018年6月6日閲覧）。

^日本産業人クラブ（2019年3月16日閲覧）。

^「日本防災産業会議と防災科研、災害情報の提供・使用許諾で連携」『日刊工業新聞』（2019年2月18日）2019年4月10日閲覧。

関連項目[編集] 藤吉敏生 内藤耕 外部リンク[編集] 日刊工業新聞電子版 日刊工業新聞社 ニュースイッチ 表話編歴日本の主な新聞全国紙 読売新聞 朝日新聞 毎日新聞 日本経済新聞 産経新聞 ブロック紙 表話編歴日本のブロック紙と系列紙北海道新聞社 北海道新聞 道新スポーツ 道新こども新聞週刊まなぶん 河北新報社 河北新報 石巻かほく リアスの風 どきどき小学生 中日新聞社 中日新聞 東京新聞 北陸中日新聞 日刊県民福井 中日スポーツ 東京中日スポーツ 中日こどもウイークリー 中国新聞社 中国新聞 ちゅーピー子ども新聞 西日本新聞社 西日本新聞 西日本スポーツ 地方紙 表話編歴日本の主な地方紙北海道 釧路新聞◆ 十勝毎日新聞◆★ 経済の伝書鳩◆★ 室蘭民報◆ 苫小牧民報◆★ 函館新聞◆ 東北 東奥日報 岩手日報 秋田魁新報 山形新聞 福島民報 福島民友 陸奥新報◆ デーリー東北◆ 津軽新報◆ 岩手日日◆ 盛岡タイムス◆ 東海新報◆ 胆江日日新聞◆ 北鹿新聞◆ 秋北新聞◆ 北羽新報◆ 荘内日報◆ 石巻日日新聞◆ 三陸新報◆ 大崎タイムス◆ いわき民報◆ あぶくま時報◆ マメタイムス◆ 関東 上毛新聞 下野新聞 茨城新聞 千葉日報 神奈川新聞 埼玉新聞 桐生タイムス◆★ 房日新聞◆ 神静民報◆ 中部 新潟日報 北日本新聞 北國新聞（富山新聞） 福井新聞 山梨日日新聞 信濃毎日新聞 岐阜新聞 静岡新聞 柏崎日報◆ 上越タイムス◆ 三條新聞◆ 市民タイムス◆ 長野日報◆ 岡谷市民新聞◆ 南信州新聞◆ 伊豆新聞◆ 新三河タイムス◆ 東海愛知新聞◆ 東愛知新聞◆ 東海日日新聞◆ 近畿 伊勢新聞 京都新聞 奈良新聞 神戸新聞 大阪日日新聞◆ 紀伊民報★ 夕刊三重◆★ 和歌山新報◆ 熊野新聞◆ 中国 日本海新聞 山陰中央新報 山陽新聞 山口新聞 宇部日報◆★ 島根日日新聞◆★ 四国 徳島新聞 四国新聞 愛媛新聞 高知新聞 九州 大分合同新聞 佐賀新聞 長崎新聞 熊本日日新聞 宮崎日日新聞 南日本新聞 有明新報◆ 今日新聞◆★ 日刊人吉新聞◆★ 夕刊デイリー◆★ 南海日日新聞◆ 奄美新聞◆ 沖縄 琉球新報 沖縄タイムス 宮古毎日新聞◆ 宮古新報◆ 八重山毎日新聞◆ 八重山日報◆ 関連項目 ブロック紙 全国郷土紙連合 日本地域紙協議会 ◆=道府県内の一部地域で配布（その他は県域紙）　★=夕刊のみ配布地域は各項目を参照のこと。

ブロック紙は本表から除外した。

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