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日本アムウェイ
アムウェイ
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アムウェイAmwayCorp
ミシガン州エイダの本社種類
非公開会社設立
1959年11月9日(62年前) (1959-11-09)創業者
リチャード・デヴォス
ジェイ・ヴァン・アンデル
本社
アメリカ合衆国・ミシガン州エイダ事業地域
世界中主要人物
スティーヴ・ヴァン・アンデル(共同会長)
ダグ・デヴォス(共同会長)
ミリンド・パント(CEO)
製品
アムウェイホーム、グリスター、G&H、ニュートリライト、アートリー、アムウェイクイーン、eSpring、アトモスフィア、XSエナジー売上高
US$8.4billion(2019年)[1][2]従業員数
約16,000人[3][2]親会社
アルティコアウェブサイト
www.amway.com
アムウェイ(Amway、"AmericanWay"の略)は、健康、美容、ホームケア製品を販売するアメリカ合衆国の連鎖販売取引(MLM)企業[4][5][6]。
1959年にジェイ・ヴァン・アンデルとリチャード・デヴォスによって設立され、ミシガン州エイダに本社を置いている[7]。
世界100以上の国と地域で、多数の関連会社を通じてビジネスを行っている。
アムウェイは、様々な国で、また米連邦取引委員会(FTC)などの機関で、マルチ商法の疑いで調査を受けてきた。
アムウェイはこれらの訴訟を解決するために数千万ドルを支払っているが、本社が有罪になったことはない[8][9][10]。
日本では2021年にアムウェイ入会への勧誘であることを隠して誘い出し、会員登録勧誘した特定商取引法違反で初の逮捕者を出している[11][12][13]。
目次
1概要
1.1歴史
1.2理念
1.3全米商工会議所との関係
1.4政治との関係
2日本アムウェイ
2.1沿革
2.2社会貢献
2.3広告・宣伝
2.4スポーツ協賛活動
3ビジネスモデル・批判
3.1ビジネスモデル
3.2事前告知しない違法勧誘問題
3.3マルチ商法と呼ばれること
3.3.1経済雑誌「実業界」裁判
3.3.2山岡俊介裁判
3.4不祥事
4脚注
5関連項目
6外部リンク
概要[編集]
歴史[編集]
1949年、リッチ・デヴォスとジェイ・ヴァン・アンデルはダイレクトセリングで栄養補助食品を販売するニュートリライトプロダクツ社の販売代理店として契約する。
新しい販売業者を紹介するとその売り上げの一部を還元する仕組みなどを考案し、5000人を超える販売組織を構築した。
1959年、AmericanWayAssociationとしてAmwayを設立。
現在も出身地であるミシガン州グランドラピッズ東郊のエイダに本社を置いている。
なおアムウェイは、創業のきっかけとなったニュートリライトプロダクツ社を1972年に買収している。
理念[編集]
リッチ・デヴォスは「成功を望むすべての人々にその機会を提供したい」という理念を持って会社を設立したと語っている[14]。
1972年から使用している「SHOPWITHOUTGOINGSHOPPING」(買い物に行かずに買い物が出来る)は、1975年に商標出願したが、2019年現在は失効している[15]。
全米商工会議所との関係[編集]
全米商工会議所は、日本や欧州の商工会議所とは異なり民間の団体である。
米国最大のロビイスト組織でもある。
「en:UnitedStatesChamberofCommerce」も参照アムウェイ創業者のジェイ・ヴァン・アンデルは、1979年に会頭を務めた。
アムウェイ会長のスティーブ・ヴァンアンデルは、2001年と2013年に会頭を務めた[16]。
親子二代で会頭職を務めたのは初だった[17]。
政治との関係[編集]
創業者リッチ・デヴォスは共和党の財務委員長を務めた[18]。
リッチ・デヴォスの息子であり元社長のディック・デヴォスは、2006年にミシガン州知事選挙に共和党代表として立候補したが、民主党現職候補に敗れた。
ディック・デヴォスの妻ベッツィ・デヴォスは、2017年から2021年1月まで11代目アメリカ合衆国教育長官を務めた[19][20]。
日本アムウェイ[編集]
日本アムウェイ合同会社
東京都渋谷区の本社種類
合同会社本社所在地
日本〒150-0042東京都渋谷区宇田川町7番1号設立
1977年6月業種
卸売業法人番号
6011003002126代表者
会長ダグラス・デヴォス
社長ピーター・ストライダム資本金
50億円売上高
975億2000万円(2020年12月期)従業員数
373名(2021年6月現在)外部リンク
https://www.amway.co.jp/テンプレートを表示
日本アムウェイは1977年に設立され、1979年より営業を開始した。
東京都渋谷区に本社を置く。
日本国内では、サプリメントブランド「Nutrilite」、化粧品ブランド「Artistry」を主軸に、その他日用品、浄水器、空気清浄機等の自社ブランド製品を販売している。
1990年代半ば頃、日本でブームになり、1996年には売上高が2121億9500万円となる[21]が、1997年、国民生活センターの理事長が衆議院の委員会にて、日本アムウェイ社に関する苦情・相談件数が4年連続で1000件を超えていること、社名公表を含めて検討していることを発言[22]。
これを機に、各メディアがアムウェイ商法の問題点を指摘する[23]など、社会問題化した[21]ことで売り上げを大きく落とし、会員数も減少に転じる。
2000年には、売上高1197億円とピーク時の半分程度に急落する。
上場も廃止し、株式も非公開とする。
その後は堅調に推移し[24][25]、2020年12月期の売り上げは975億円、売上比率としては「栄養補給食品」が全体の約51.80%を占める中心になり、次いで、化粧品を含む「パーソナルケア」が22.97%、「ハウスウェア」が20.22%を占めている[26][27]。
沿革[編集]
1977年6月、アムウェイ・インターナショナル・インクの全額出資により、日本アムウェイ株式会社を設立[28]。
1979年5月、営業を開始[28]。
1981年6月、アムウェイ・ジャパン株式会社に社名変更。
1981年12月、日本アムウェイ株式会社に社名変更。
1991年、日本アムウェイ株式会社が株式を店頭登録[28]。
1994年、米国ニューヨーク証券取引所へADS(米国預託株式)を上場[28]。
1999年、本社社屋建設[29]。
2000年9月26日、合併のため店頭登録取り消し[30]
2000年10月3日、米国ニューヨーク証券取引所上場廃止。
2000年10月3日、エヌ・エイ・ジェイ株式会社との合併により、日本アムウェイ株式会社は消滅。
エヌ・エイ・ジェイ株式会社が日本アムウェイ株式会社に社名変更[31]。
2001年5月15日、日本アムウェイと東芝が戦略的提携を発表する予定だったが、東芝は、「アムウェイの販売経路に商品を乗せるが、“戦略的”という言葉は違う」と否定し、記者会見はキャンセルとなる[23]。
2008年9月1日、日本アムウェイ合同会社へ組織および会社名を変更[32]。
2018年1月、本社ビルを売却[33]。
売却後も賃貸契約にて継続使用する[34]。
社会貢献[編集]
2003年、子供達の夢や希望を育てるOnebyoneこども基金を設立[35]。
2011年3月14日、東日本大震災に対して1億円の義援金と支援物資を提供する予定であることを公表した[36]。
広告・宣伝[編集]
1996年7月5日、長野オリンピックのゴールドスポンサーになったことが発表された[37]。
2011年4月より、YouTubeに公式チャンネルを開設し、商品の紹介等を配信[38]。
2011年11月20日より、NutriliteのテレビCMを開始。
ナレーションは東幹久[39][40]。
2011年11月20日より、OnebyOneこども基金のテレビCMを関東限定で開始。
ナレーションはMAXのミーナ[39]。
2014年11月より、「OSUSOWAKE(おすそわけ)」をテーマとした広告宣伝を展開。
テレビCM、新聞広告、交通広告、屋外大型ビジョンでの放送などを実施[41]。
スポーツ協賛活動[編集]
2017年10月1日より、パラアーチェリーの大塚忠胤が所属[42][43]。
ビジネスモデル・批判[編集]
ビジネスモデル[編集]
アムウェイに登録をおこなった個人事業主(IBOやディストリビューターと呼ぶ)による販売が主な形態である。
アムウェイプラザと呼ばれる直営店やアムウェイショッピングメンバーとして通販での直接販売も行っている[44]。
会員らは無店舗販売会社の販売会員はそれぞれ独立した個人事業主と名目上なっているが、自身の傘下会員が新規会員を多く集める程に収入が得られる仕組みとなっている。
連鎖販売取引の勧誘行為と'事前''に告げない勧誘活動は特定商取引法違反となる[13][45][46]。
個人事業主は、年会費を支払ってディストリビューターになることで、アムウェイが扱う日用品、化粧品、サプリメントなどを、アムウェイから直接「仕入れ価格」で購入でき、それを身近な人に紹介して小売りすることで利益を得るとされる[47]。
また、ディストリビューターは、「スポンサー活動」として、身近な人もディストリビューターになるように勧誘する活動も行う[47]。
事前告知しない違法勧誘問題[編集]
日本アムウェイは、ディストリビューター自身の購入金額や勧誘した人の購入金額に応じてボーナスを出している[48]ため、スポンサー活動やその後の購買活動はたびたび強引な手段になり社会問題として挙げられることもある[49]。
日本アムウェイは「スポンサー活動資格認定制度」を設け、オンラインセミナーを受講して試験に合格しなければ勧誘活動ができないようにするなど、各個人事業主がコンプライアンス違反しないように取り組んでいる。
逮捕
しかしながら、2021年にディストリビューターとみられる自称自営業の女と、京都府庁職員の男が、マッチングアプリで知り合った女性に対しアムウェイの勧誘であることを隠した上で連れ出して勧誘行為をしていたとして、特定商取引法違反容疑で逮捕される事件が発生している[13][45][46]。
ディストリビューターによるトラブルについては「マルチ商法#問題点」を参照
マルチ商法と呼ばれること[編集]
2020年現在、日本アムウェイは自社のビジネスモデルは日本の法律上の「連鎖販売取引」に分類されることを自称している[13]。
米国のアムウェイも自社を「multi-levelmarketing」と自称している[50]。
「マルチ商法」という言葉は俗称のため法律で定義されていないが、日本での判例では「マルチ商法とは連鎖販売取引を意味することが広く社会的に承認されている」[51]との判断がされていることや、多くの英和辞典ではmulti-levelmarketingにマルチ商法という日本語訳を当てていることから、アムウェイのビジネスモデルはマルチ商法であると考えることもできる。
一方でアムウェイは、マルチ商法という呼称には、連鎖販売取引の中でも違法なビジネスや悪質商法である意味が込められている場合が多いとして、その場合はアムウェイは含まれないとコメントしている[52]。
経済雑誌「実業界」裁判[編集]
日本アムウェイは、経済雑誌「実業界」がアムウェイの商法を「マルチ商法」と記述したことが名誉毀損にあたるとして訴訟を起こした。
1997年2月28日、アムウェイのビジネスモデルは、上記の通り当時の法律では「連鎖販売取引」(マルチ商法)に該当しないため名誉毀損に当たると判断され、日本アムウェイに勝訴判決が言い渡された[53]。
山岡俊介裁判[編集]
日本アムウェイは、あっぷる出版社と著者の山岡俊介が書籍内でアムウェイのビジネスを「マルチ商法」「マルチまがい商法」と記述したことが名誉毀損に当たるとして訴訟を起こした。
1999年1月29日棄却され、日本アムウェイは敗訴した。
そもそもこの書籍内で「マルチ商法」であると記述した部分は存在せず、「マルチまがい商法」としか書いていなかった。
アムウェイの商法が連鎖販売取引(マルチ商法)に該当しないこと、マルチまがい商法でもないということは判決でも認定されたが、実際に取材したディストリビューターと消費者の取引形態から、著者がマルチまがい商法であると信じるだけの理由があったとして名誉棄損は認められなかった[51][54]。
不祥事[編集]
インド法人では2013年にCEOと管理職2名が「詐欺および不誠実な製品の勧誘配達」の容疑で逮捕された[55][56]。
約2か月後、保釈された[57]。
脚注[編集]
[脚注の使い方]
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“捜査関係者によりますと、2人は今年3月にマッチングアプリで知り合った女性(20代)を食事に誘い出して、会員登録の目的を告げず、京都市内の建物の中で会員に勧誘した疑いです。
特定商取引法では、連鎖販売取引を行う場合は、勧誘する前に登録させる目的を告げなけばいけないと定められていて、この容疑での逮捕は全国初だということです。
”
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関連項目[編集]
オーランド・マジック-NBAチーム。
創設者のリッチ・デヴォスがオーナーだった。
外部リンク[編集]
AmwayUnitedStates(英語)
AmwayGlobal.com(英語)
日本アムウェイ(日本語)
典拠管理
GND:7550282-3
ISNI:0000000403921921
NKC:ko2002101883
VIAF:240123830
WorldCatIdentities:viaf-240123830
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